〒 880-0803 宮崎市旭2丁目1番5号 総研ビル
TEL.0985-22-0087 FAX.0985-22-0075

会社概要

代表者挨拶

 株式会社地域経済研究所は、1988年(昭和63年)以来、宮崎県を基盤とした「地方のシンクタンク」として、調査研究・計画立案など多様なサービスを通じ、地域の発展の貢献に努めています。

 弊社は様々な地域の課題について現状分析を踏まえ、21世紀の潮流(少子高齢化、情報化、国際化等)を見据え、グローバルな視点を持ちながら地道な調査研究の積み重ねによって得られたデータを基に、社会経済情勢の変化に対応した各種のプラン、調査分析、政策・方針等をご支援、ご提言いたします。

会社概要

名 称 株式会社 地域経済研究所
代表者 代表取締役社長 長友 岳夫
所在地 〒 880-0803
宮崎市旭2丁目1番5号 総研ビル
TEL 0985-22-0087
FAX 0985-22-0075
設 立 1981(昭和56年)10月19日
資本金 1,000万円

アクセスMAP

沿革

1988(昭和63)年 3月 (株)長友総研の内部にて、(株)ユー・ディー・アイの社名で、都市問題全般に関する基礎調査研究を開始。
社名は都市デザイン研究所の英語訳(Urban Design Institute)を採用したもの。
1988(昭和63)年 8月 全国的組織である地方シンクタンク協議会に加盟。
経済企画庁(現在は内閣府)が主管する総合研究開発機構(NIRA)の指導・助成を受けながら、宮崎県内初のシンクタンク として本格的な調査研究事業に取り組む。
1990(平成2)年 10月 社名を(株)地域経済研究所(Research Institute of Regional Economy)に変更。
1993(平成5)年 6月 地方シンクタンク協議会の幹事に就任し、協議会の運営に携わる(代表取締役会長 長友孝允)。
1995(平成7)年 5月 第三セクター(株)シンクタンク宮崎設立。
これに伴い、(株)地域経済研究所のシンクタンク機能を新会社に移管。
宮崎県・県内全市町村、地元報道機関・金融機関等の総意により、公益的立場で新たな視点から行政や産業界等に対する政策提言・情報提供を行う第三セクター方式のシンクタンクを設立。
2004(平成16)年 5月 (株)シンクタンク宮崎解散。
2004(平成16)年 6月 (株)シンクタンク宮崎の研究資産の全てと研究員の一部を継承し、
(株)地域経済研究所においてシンクタンク業務を再開。
2016(平成28)年 7月 代表取締役社長に長友岳夫が就任。